2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号 また、臨時財政対策債の元利償還金に係る地方交付税の算定におきましては、こうした償還年限の現状を踏まえまして、例えば平成二十九年度から算定しております平成二十八年度同意等債につきましては、その標準的な償還年限としまして、政府資金は二十年、地方公共団体金融機構資金は道府県と政令指定都市については三十年、その他の市町村については二十年、民間資金のうち市場公募資金は八割を三十年、二割を二十年、銀行等引受資金 黒田武一郎